マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与・拡散金融対策、そしてネット空間で行われる詐欺を含む金融犯罪対策（以下、マネロン等対策）は制度整備の有無ではなく、その有効性が厳しく問われる段階に入っている。2028年夏ごろにオンサイト審査が予定されるFATF（金融活動作業部会）第5次対日相互審査を見据え、金融機関には自らの対策が実際に機能していることを合理的・客観的に説明できる態勢が求められる。経営陣や取締役会が主体的に関与し、検証計画やリソース配分、3線モデルを含むガバナンス全体を統合的に設計・運用することが、持続的な取り組みの実現と当局や顧客からの信認確保につながる。