解説

観光を束ねて稼ぐ地域ビジネスに応用可能な「製作委員会方式」

分断されがちな観光資源を総合的に活用するための工夫と課題

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 /本柳 祐介

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 /赤松 祝

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海外の富裕層観光客をはじめインバウンドの誘致は、地域経済の持続的発展に向けた重要な課題だが、その際に求められるのは、個々に優れたサービスのみならず、宿泊や移動、イベント、飲食などが統合された高品質な観光体験だ。本稿では、地域内で分断されがちな観光サービスを一体的に提供する枠組みとして、映画産業で用いられてきた「製作委員会方式」に着目し、その仕組みを地域観光事業に応用する可能性と、法的・制度的な論点について検討する。

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もとやなぎ ゆうすけ
01年早稲田大学法学部卒、03年司法修習終了(56期)。10年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒。03年西村あさひ法律事務所入所。投資ファンドを含むアセット・マネジメント、会社の資金調達、金融業関係規制などを中心に手がける。

あかまつ はじめ
09年京都大学法学部卒、11年同法科大学院修了。20年クランフィールド大学卒(航空マネジメント修士)、西村あさひ法律事務所入所。航空・観光分野を中心に、規制動向を踏まえ新規事業をゼロから設計・構築する戦略的法務に従事。