日本企業におけるガバナンス改革は、2015年にコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が施行されたことを契機として本格化した。機関設計の変更や指名・報酬委員会の設置、社外取締役の増員など、さまざまな取り組みが前進している。一方で、一連のガバナンス改革については「実質化」という観点から課題が提起されており、昨年来、CGコード改訂を見据えた議論が進んでいる。本稿では、日本企業の現在地を確認し、ガバナンス改革の課題と今後の方向性について解説する。