国際送金や企業間決済で活用が期待されるステーブルコイン（SC）。デジタルマネー類似型のステーブルコインは、2023年6月の改正資金決済法施行で「電子決済手段」として発行・償還が可能となった。資金移動業者のJPYCは10月27日、円建ての電子決済手段の発行・償還を開始。メガバンクなども信託銀行に発行を委託するかたちで電子決済手段の発行を検討している。電子決済手段ではなく銀行預金を裏付けとした「トークン化預金」で決済の高度化を試みる動きも広がる。新たなデジタル通貨は送金・決済の利便性を大きく向上させる可能性がある一方、普及に向けては課題も指摘される。