特集瀬戸際の日本国債

日銀の金融正常化への出口戦略進行で迫り来る国債担い手問題

銀行や海外投資家による吸収は期待薄、家計保有が現実的路線か

野村資本市場研究所 研究理事 /齋藤 通雄

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日本銀行は、大規模金融緩和(QQE)を実施していた2013年度から23年度までの11年間に発行された利付国債(計1,387兆円)のうち4分の3相当額(1,051兆円)を買い入れた。これは、国債の需給や金利水準に極めて大きな影響を与えた。しかし日銀は今や、QQEを終了し国債買い入れの減額に動く。日銀が保有する巨額の国債は今後、民間投資家に移っていくことになるが、果たして誰が買い手となるのか。財務省は、過去の国債大量増発時と同じ課題に再び直面している。本稿では、これまでの経緯を振り返りつつ、国債管理政策とともに財政の在るべき姿も考えたい。

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さいとう みちお
87年東京大学法学部卒、大蔵省(現財務省)入省。国債発行担当の課長補佐・課長を計6年務めた後、金融庁、官民ファンド等を経て、22年財務省理財局長。23年11月から現職。