内閣府消費者委員会の「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」（座長＝坂東俊矢京都産業大学教授）は8月6日に中間整理を公表した。なかでも消費者トラブルへの懸念を示したのが、ネット通販や動画配信など商品・サービスの代金を購入から2カ月以内にコンビニなどで精算する「後払い決済」と、商品等の代金を携帯料金の請求に合算して後払いする「キャリア決済」だ。過剰与信に陥りやすいとされ、9月にも始まる専門調査会の議論が注目される。