近年、日本のエンタメ・コンテンツ産業の海外展開が進んでいる。高市早苗政権も重点投資分野の一つと位置付け、海外売上げを2033年に20兆円まで引き上げる計画だ。一方、国内の供給力不足の克服が大きな課題となっており、産業の基盤である制作現場やクリエーターに収益を還元する上でも、金融面からの新たなアプローチに対する期待が高まっている。
　足元では、これまで「製作委員会」方式が主流だった映画製作において、ファンド形式で資金を集める試みが広がりつつある。収益分配権などの新たな金融手法を用いてコンテンツ分野への投資に取り組む事例も出てきた。国際競争が激化するなか、持続的な成長に向けて官民連携とともに金融の力があらためて問われている。