気候変動の進行もあり、自然災害による経済損失が保険や政府の支援で十分にカバーされない「プロテクションギャップ」に注目が集まっている。国際的にもその対処の必要性について共通認識が醸成されてきた。今後はプロテクションギャップの削減や解消に向けて、より実務的な取り組みへとフェーズが移るだろう。そのためには官民連携での一貫した取り組みが欠かせない。