特集サイバー対策 高度化への道程

日本で転換点にあるサイバー安全保障への取り組み状況と方向性

官民一体で対策推進を図るべく、連携の枠組み整備が進行

内閣官房 国家サイバー統括室 企画官 /伊藤 建

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2025年5月の能動的サイバー防御の法制化等により、わが国のサイバーセキュリティー政策は大きな転換点を迎えた。25年末には新たな「サイバーセキュリティ戦略」(以下、CS戦略)に加え、「サイバー対処能力強化法に基づく基本方針」(以下、基本方針)を策定した。そこで本稿では、足元の国家サイバー統括室(NCO=National Cybersecurity Office)の取り組みを概説することに加え、官民連携を強化していく観点から、金融業界を含む産業界と共に今後取り組むべき内容にも触れたい。

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いとう たける
05年経済産業省入省。質の高いインフラ輸出戦略の推進や世界貿易機関(WTO)ルール交渉、GX政策、自動車DX推進等を担当。大臣官房広報室や大臣政務官秘書官、産業技術環境局地球環境連携室/対策室、通商政策局通商機構部、同政策企画委員、製造産業局自動車課室長を経て、25年7月から現職。