政府と金融業界、産業界が目指す「紙の手形・小切手の交換廃止・全面電子化」。手形・小切手の廃止期限である2027年3月末に向けて「でんさい」やインターネットバンキング（IB）などへの移行促進が求められている。しかし、金融機関の対応姿勢には温度差も見られ、一筋縄ではいかない。26年1月に施行される「中小受託取引適正化法」が手形廃止を後押しするが、現状の削減ペースでは27年4月以降、一部の事業者で企業間決済に支障を生じる恐れもある。