スルガ銀行は5月の金融庁の報告徴求命令を受け、投資用不動産向けの不正融資に関する「アパマン問題」の解決に本腰を入れている。東京地方裁判所で被害弁護団と民事調停中だが、調停成立が見込めない物件については調停不成立の上申を行い、調停外の個別支援策で解決を図る姿勢を明確化した。残りの物件については、調停最終期日（12月15日）が迫るなか、東京地裁が10月に示した調停勧告案に従う意向だが、被害弁護団は応諾するつもりはなく、膠着状態が続きそうだ。