金融・経済ウォッチャー /鈴木 明彦
金融・経済ウォッチャー /鈴木 明彦
投稿日2025.11.28. /週刊金融財政事情 2025年12月2日号
2%を超える物価の上昇を背景に金融政策は正常化に向かっている。しかし、2%の物価安定目標がそのまま続くのであれば、真の正常化とはいえない。2%の物価上昇は日本経済を活性化させる物価の安定を示すものではない。日本銀行はデフレ悪玉論を脱して、国民のための物価の安定とは何かを再考すべき時だ。
すずき あきひこ
81年早稲田大学政治経済学部卒、87年ハーバード大学ケネディ行政大学院修了。銀行、シンクタンク、内閣府でのエコノミスト経験を経て、現在は金融政策中心に情報発信。青山学院大学他で非常勤講師。著書に『デフレとの20年戦争』(金融財政事情研究会)。X(旧ツイッター)@3427asuzuki
掲載号 /週刊金融財政事情 2025年12月2日号