リーマンショックに先駆けて平成初期に金融危機を経験したわが国は、ある意味で危機対応については課題先進国といえる。公的資金注入による金融システム安定化はともすると血税による銀行救済などといった批判を浴びがちだが、銀行の破綻処理に伴う社会的コストは、銀行の資本基盤を予防的に強化することに伴うコストをはるかに上回ることが明らかである。他方、公的資金注入を受け入れる金融機関にはモラルハザードの問題も生じやすい。資本支援制度の在り方について過去の制度的遷移を踏まえながら議論する。