今年2月、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）施行規則の改正案がパブリックコメントに付され、6月に改正された。非対面の本人確認（eKYC）の公的個人認証への原則一本化を定めるものである。本稿では、その背景について説明した上で、マイナンバーカード（マイナカード）の公的個人認証（JPKI）による本人確認方法のメリットや利用状況、利用方法を概説し、金融機関におけるユースケースを紹介したい。