解説

「能動的サイバー防御法」のポイントと金融機関に与える影響

基幹インフラ事業者に指定される大手金融機関が対象に

八雲法律事務所 弁護士 /山岡 裕明

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サイバー攻撃は巧妙化かつ深刻化し、そのリスクは高まっている。それに合わせて金融機関を取り巻くサイバーセキュリティーに関する法規制は変化してきた。そうしたなか、5月16日、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律(以下、強化法)および同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、整備法。強化法と総称して「能動的サイバー防御法」)が成立した。本稿では、能動的サイバー防御法が金融機関に与える影響について概説する。

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やまおか ひろあき
第一東京弁護士会、カリフォルニア州弁護士。カリフォルニア大学バークレー校情報学大学院修了(情報・サイバーセキュリティー修士)。19~20年、21~22年の2度、NISCタスクフォース構成員を務める。「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」構成員。