企業のDXは少しずつ進展しているが、日本の企業間決済（B to B決済）はいまだ紙ベースのアナログな手法が中心である。労働力不足が深刻化するなか、請求や消し込みといった事務処理に人手を割き続けることは企業の生産性を下げかねない。一方、デジタル決済で先行する欧米では、取引情報（商流）と決済情報（金流）をシステマチックに統合することで、事務効率化だけにとどまらない新たな価値を生み出している。日本の中小企業においても決済をデジタル化する意義は高く、銀行はデジタル決済の「伴走者」となることが求められる。