今般の基準改正は、貸倒引当金の算定方法については1990年代後半の「金融・会計ビッグバン」以来の抜本的な変更になる。当時は銀行危機が生じ、その影響は社会全体に及んだ。いわゆる「貸し渋り」のほか、貸倒引当金の積み増しに見合う「適正金利」の要求が社会問題化した。そうした事態を繰り返さないという意味でも、本改正の影響を関係者が早期に把握し、適切に対応することは極めて重要である。本稿では、金融当局の問題意識も踏まえつつ、特に中小・地域金融機関への影響について考察する。