特集瀬戸際の日本国債

未曽有の金利急騰リスクを抱え続ける日本国債の行方

外国人投資家保有率の高まりとともに忍び寄る債券ショックの影

日本経済研究センター 金融研究室長 兼 首席研究員 /左三川 郁子

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今年4月以降、超長期金利や長期金利の上昇傾向が止まらない。6月には30年物国債や40年物国債の流通利回りが急上昇したことを受け、財務省は超長期国債の発行減額を、日本銀行は来年度以降の国債買い入れ減額ペースの緩和を決めた。しかし、新発30年物国債の利回りは8月下旬から再び過去最高水準を更新している。20年物国債の利回りも9月上旬に一時2.69%にまで上昇し、1999年以来、26年ぶりの水準となった。日銀が利上げを継続するとの見方が強まり、金利上昇局面における国債の需給動向に注目が集まっている。そうしたなか、日銀に代わる国債の次の引き受け手の議論も熱を帯びる。

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さみかわ いくこ
90年日本経済新聞社入社。97年日本経済研究センター出向、16年から同金融研究室長。19年から一橋大学経済研究所准教授。21年から現職。編著書に『マイナス金利政策』『金融正常化へのジレンマ』等。