解説

企業価値担保権の実装を見据えた全銀協「活用ポイント」の要諦

制度への理解を促し、目利き力強化と金融仲介機能の質的向上を

三菱UFJ銀行 経営企画部 会長行室(全国銀行協会 委員会室 調査役) /佐野 貴大

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「事業性融資の推進等に関する法律」が2024年6月に成立し、「企業価値担保権」の創設が定められた。その施行期日が26年5月に迫るなか、制度の開始に向けて、各金融機関はまさに準備を進めているところだ。そこで、全国銀行協会は、会員行における制度への理解醸成や、制度の実装に向けた社内態勢の整備等に係る会員行の取り組みを後押しするために「企業価値担保権の活用に向けたポイント」を今年9月に作成した。本稿では、その要諦を紹介したい。

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さの たかひろ
12年慶應大学商学部卒、三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)入行。入行後、営業現場を2カ店経験後、大企業融資審査(自動車・金融セクター等)を6年経験。24年から経営企画部で全国銀行協会委員会室を兼務。25年度は会長行室で全銀協の渉外窓口、規制・税制の制度改正、融資業務等を担当。

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