中長期的な株式保有の構造変化やインベストメントチェーン強化への取り組みを背景に、実質株主の透明性向上に向けた議論が進展している。スチュワードシップ・コードや会社法の改正を巡る動きが進むとともに、金融機関のカストディー業務等への影響が想定され、実務上の検討も始まりつつある。本稿では、米国・英国・欧州連合（EU）の動向も踏まえつつ、実質株主の透明性向上に関する議論の状況と、その実現に当たっての方向性を考えてみたい。