スチュワードシップ・コードの策定・公表（2014年）やコーポレートガバナンス・コードの適用開始（15年）に始まり、東京証券取引所の市場区分再編（22年）、資本コストや株価を意識した経営の要請（23年）など、企業経営を取り巻く環境は目覚ましく変化している。こうした中で政府は、企業が資本市場との信頼関係を築きつつ成長戦略を実行できるよう、企業と株主との建設的・実効的なエンゲージメントを促進（対話の実質化・効率化）する方針を打ち出した。
　例えば、これから本格化する会社法改正の議論では、株式の議決権の指図権限を有する株主を特定する「実質株主の把握」や、事業報告等と有価証券報告書を一体の書類として同時に開示する「一体開示」、会社法上の株主総会の出席をオンライン手続きに限定する「バーチャルオンリー株主総会」の実現、乱用的な株主提案を防ぐ「株主提案権の見直し」といった論点が浮上している。今後、情報開示や総会運営などに関する制度設計の在り方が焦点となる。
　本特集では、資本市場を取り巻く制度の変化を整理しつつ、今後のエンゲージメントの方向性と残された課題を展望する。