近年のSNS型投資・ロマンス詐欺等において、犯罪者は複数の預金口座を用いて速やかに被害金を移転し、収益を確保している。金融機関は取引モニタリングシステム等を通じて、かかる取引を迅速に検知し口座を凍結する必要があるが、各金融機関がサイロ化された自社の取引のみをもとに対応しても、犯罪集団の全体のネットワークを俯瞰し、不審な取引を検出・凍結することができない。
折しも、4月22日には犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、口座情報の情報共有の促進等が掲げられている。他方、情報共有に際しては、個人情報保護法（以下、個情法）や守秘義務などとの関係が問題となる。そこで今回は情報共有と個情法との関係にフォーカスして解説する。