特集コロナ禍が変えた経済社会

多様なシナリオでの不断の検証が求められる危機対応の実効性

「富士山噴火」事例であらためて考えるBCPのアップデート

NTTデータ経営研究所 パートナー 金融政策コンサルティング ユニット長 /大野 博堂

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コロナ禍を経験し、各金融機関は危機時のオペレーションを維持するために「事業継続計画」(BCP)の必要性をあらためて認識しただろう。金融庁も2023年にオペレーショナル・レジリエンスのディスカッションペーパーを発表し、BCPの実効性確保を金融機関に要請している。今後、どのような危機が到来するか分からない以上、金融機関はBCPを高度化し、その上で陳腐化しないよう常に見直しを行わなければならない。

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おおの はくどう
93年早稲田大学卒、NTTデータ通信(現NTTデータ)入社。大蔵省大臣官房調査企画課、総合政策課でマクロ経済分析に従事した後、06年からNTTデータ経営研究所。金融政策の調査研究、コンサルティング活動に従事。東京科学大学サイバーセキュリティ経営戦略コース講師、飯能信用金庫非常勤監事。

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