4月23日に始まった法制審議会の部会で、会社法改正による「実質株主確認制度」の創設に関する検討が始まった。現状、企業は名義株主を把握することはできるものの、その背後に存在する「実質株主」を把握する制度は、大量保有報告制度の適用対象となる場合を除き存在しない。制度の創設で、企業と投資家における対話の促進が期待されている一方、信託銀行では実務負担の増加を懸念する声が上がる。既存ビジネスへの影響が見通しづらいことも不安材料だ。