「相互関税」の導入は、ドナルド・トランプ米政権に対する市場の楽観を裏切り、投資家に米国資産の再評価を促すはずだ。それは、欧州や日本、中国への資金シフトを意味することになるが、その過程は直線的ではなく、短期的にはかなりの振れを伴うことが想定される。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ米政権を震源とする不確実性が続く中で、安全資産としての米国資産という「金融市場の例外主義」は終焉を迎えた可能性が高い。