個人情報保護法の改正案が明らかになり、金融機関の実務に与える影響も見えてきた。目的外利用や第三者提供のための同意取得義務が一部緩和され、データ活用の可能性が広がる一方、違法な個人データ提供の当局報告義務や課徴金制度の導入など、規制が強化される分野もある。金融機関においては、改正に備えて自社が取り扱う個人情報の棚卸しを行い、法的リスクの低減とデータ活用の新たなチャンスを得る機会としたい。