多くの銀行でスタートアップ企業向けの「ベンチャーデット」の取り組みが広がりつつある。企業にとって資金調達の選択肢の増加や市場の活性化は望ましい一方、当初設定した返済期限が到来する中で実務面の課題も浮き彫りになってきた。なかでも焦点となるのが、リスクに見合ったリターンを確保するために不可欠な「新株予約権」の取り扱いだ。当初のもくろみどおりIPO(新規株式公開)が実現しない事例もあり、健全な市場の確立に向けて暗雲が立ち込めている。

多くの銀行でスタートアップ企業向けの「ベンチャーデット」の取り組みが広がりつつある。企業にとって資金調達の選択肢の増加や市場の活性化は望ましい一方、当初設定した返済期限が到来する中で実務面の課題も浮き彫りになってきた。なかでも焦点となるのが、リスクに見合ったリターンを確保するために不可欠な「新株予約権」の取り扱いだ。当初のもくろみどおりIPO(新規株式公開)が実現しない事例もあり、健全な市場の確立に向けて暗雲が立ち込めている。
掲載号 /週刊金融財政事情 2025年4月22日号