2016年の日本銀行のマイナス金利政策導入以降、超低金利下に置かれていた住宅ローン金利が、昨年3月のマイナス金利政策の解除を受けて上昇基調にある。一方で、首都圏を中心に物件価格は依然値上がりを続けており、消費者にとって住宅ローン金利の上昇は大きな痛手となる。そうした中で、金利上昇に見合う付加価値をいかに提供できるかが、今後の住宅ローンビジネスの行方を占う上でのカギとなる。
掲載号 /週刊金融財政事情 2025年4月22日号
4月25日に更新された4月29日号は、5月6日号、5月13日号との合併号のため、次回の更新日は5月16日になります。