三菱UFJ銀行やみずほ銀行などで発覚した元行員による貸金庫格納物の窃取事案。金融庁はこれを受け、3月27日に監督指針の改正案を公表した。金融機関に対し、不正事案の再発防止の徹底やマネー・ローンダリング対策の強化などを促す方針だ。一方、金融機関では監督指針改正を踏まえた対応により、貸金庫の管理コストの増加が見込まれている。採算が合わないと判断した金融機関を中心に、利用料の大幅な値上げや貸金庫サービスの縮小を検討する動きも出てきている。