巷間いわれるとおり、米国経済が悪化するならば、その諸悪の根源はドナルド・トランプ大統領にある。1月20日に就任してから、中国に対する追加関税（2月4日、3月4日で計20％）や、全輸入相手国に対する鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税（3月12日、25％）がすでに発効されている。4月2日には全輸入相手国に対する自動車の追加関税（25％、3日適用）と、米国製品に高関税を課す国や非関税障壁がある国に対する相互関税（日本は24％、9日適用）の詳細も発表された。当然、関税の引き上げは、輸入品の値上げを通じて物価上昇を招くため、最終的な税負担は米消費者が負うことになる。つまり、関税の引き上げは米消費者の購買力を確実に削り、消費減退へとつながっていく。まだ消費統計にその影響が表面化していないが、米経済はかなり危険水域にあることは間違いなさそうだ。