解説

サステナビリティー開示で求められる「保証」の実務上の論点

前提条件や保証の範囲を踏まえて対応、企業側の態勢整備も重要に

PwC Japan監査法人 監査事業本部 パートナー /遠藤 英昭

PwC Japan監査法人 サステナビリティ・アドバイザリー部 シニアマネージャー /古川 嵩子

PwC Japan監査法人 テクノロジー・エンターテインメントアシュアランス部 シニアマネージャー /松沢 里美

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今年3月、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)がサステナビリティー情報の開示基準を最終化した。2027年3月期から段階的に、東京証券取引所プライム市場に上場する企業に対して、これに基づく開示が義務付けられる。サステナビリティー開示を巡っては、開示情報の信頼性を担保するため、第三者による「保証」が重要になる。金融庁金融審議会のワーキンググループ(注1)では、その在り方が検討されており、将来的に義務化されることが予定されている。本稿ではこうした議論を踏まえて、実務上の論点を整理する。

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えんどう ひであき
監査事業本部副本部長、パートナー。監査業務、金融規制、サステナビリティー開示に関する保証業務に従事。企業情報開示委員会、サステナビリティ基準諮問会議、ESG情報開示研究会、日本公認会計士協会サステナビリティ能力開発協議会、サステナビリティ情報開示・保証業務特別委員会に委員・理事として参加(現任)。

ふるかわ しゅうこ
13年あらた監査法人(現PwC Japan)に入所後、国内上場会社の財務諸表監査および内部統制監査、日本国内の外資系日本法人に対する会計監査および内部統制監査を担当。24年から現職。サステナビリティー保証拡大推進の支援業務に従事。

まつざわ さとみ
19年入所後、主にグローバル企業の財務諸表監査やサステナビリティー保証業務を担当しながら、情報開示に向けたアドバイザリー業務に従事。