特集一刻を争う経済安全保障

「第7次エネルギー基本計画」の経済安保を巡る注目点と課題

純国産再生可能エネルギーはエネルギー安全保障の最有力手段

法政大学 社会学部教授 /高橋 洋

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第7次エネルギー基本計画(以下、第7次エネ基)が2月18日に閣議決定された。今回のエネ基改訂は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故(福島原発事故)以降のエネルギー政策の大転換と位置付けられることから、賛否双方の立場から高い注目を集めている。本稿では、経済安全保障の観点から評価したい。

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たかはし ひろし
93年東京大学法学部卒、同年ソニー入社。00年内閣官房IT担当室主幹、07年東京大学先端科学技術研究センター特任助教、09年富士通総研経済研究所主任研究員、15年都留文科大学教授を経て、23年から現職。博士(学術)。専門はエネルギー政策・電力システム改革。経産省総合資源エネルギー調査会委員、内閣府参与、内閣府再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース構成員などを歴任。著書に『エネルギー転換の国際政治経済学』(日本評論社、21年)など。