2024年1月に米国でビットコイン現物ETF11本が上場し、世界的に注目を集めた。また、米国以外の国・地域においても、暗号資産ETFやその他の暗号資産の価格に連動する投資商品が上場している例がある。他方、日本においては現在、暗号資産ETFを組成したり、証券会社等が取り扱ったりすることはできない。本稿では、暗号資産ETFの現行法上の取り扱いや足元の動向、制度整備に向けた論点について概説する。