第2次ドナルド・トランプ政権（トランプ2.0）の発足から1カ月がたった。これまでトランプ大統領は矢継ぎ早に移民政策や関税政策を打ち出してきたが、過度な保護主義に走れば、米国はかえって高インフレの再来というかたちで「返り血」を浴びることになる。日本にとって米国は最大のビジネスパートナーであるだけに、その政策動向は日本政府の外交や日本企業の海外ビジネスを大きく左右する。一方で、目の前のトランプの政策ばかりに目を奪われると、本来あるべき方向感を見誤る恐れもある。次世代の米国民が何を求め、いかなる政策が打たれるのかを見極めつつ、それに備えることが欠かせない。