解説

少子化社会からの脱却を後押しする「保育事業者支援」の意義

保育業界の発展に向けて幅広く協議するコンソーシアムも組成

日本生命保険 ライフサポート事業部 担当部長 /笠原 有子

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保育所は地域の子育て支援の中核的機関として期待される一方で、保育士の労働環境や待遇に起因する人手不足などの課題に直面している。そうしたなか当社では、買収を通じた保育事業の全国展開を基盤に、保育事業者の効率化に資するITインフラの構築などに注力している。保育業界の発展に向けて協議を行うコンソーシアムも新たに発足する。これらの取り組みを通じて、安心して子育てができる社会の実現に取り組んでいく。

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かさはら ゆうこ
03年日本生命入社。商品開発部、総合企画部などを経て、22年3月から現職。