国土交通省は昨年12月、木造ビルの新築で木材利用機会を増やすため、「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を公表した。非住宅建築物の構造躯体内部への雨水浸入防止といった措置を適切に講じるなど、一定基準を満たす新築木造ビルの耐久期間を少なくとも50年までと見積もるもので、金融機関の建設資金融資を促す狙いもある。だが、金融機関には税制上の法定耐用年数をもとに融資を実行する慣例があり、その慣例打破は一筋縄ではいきそうにない。