2024年1月に始まった新NISA（少額投資非課税制度）は、投資の普及促進に大きな政策効果をもたらしたが、将来への問題もはらんでいる。利用者にとって制度が複雑で詳細を理解することが難しい上、証券口座を移管したい場合の手続きにも相応のハードルがある。それ故、「NISA難民」も生んでいる。金融機関は、新NISAによって収益力の低下圧力が加わっており、長期的な利用者利益になるのかをあらためて考える必要がある。今後は、より簡素な設計を意識した制度改正も必要になるのではないか。