日米欧における銀商分離規制の動向や実際の融合事例を踏まえれば、日本では、一般事業会社による銀行業への参入と、銀行による非金融業務への進出、いわゆる「銀商融合」が独自の進化を続けていることが分かる。日本が今後も銀商融合モデルを発展させていくためには、ワンウェイ規制のさらなる見直しが課題となる。本稿では、2021年1～2月にかけて本誌連載「融合する金融と非金融」（注）で概観した、日米欧における銀商分離規制と金融・非金融の融合事例について、ここ数年の動きをアップデートするとともに、今後の日本における銀商融合に向けた課題を考察していく。