ブロックチェーン（分散型台帳技術）を用いて有価証券を小口化・デジタル化するセキュリティートークン（ST）。その市場は着々と拡大しているが、従前発行されたSTのほとんどが不動産を裏付け資産としていた。足元では、日本銀行の利上げや地価高騰などの影響で将来的な利回り確保の見通しが不透明で、「動産」を裏付け資産としたSTを組成する機運も高まる。ただし、動産は不動産に比べて高リスクであり、証券会社では個人投資家への丁寧な説明も欠かせない。