国民民主党が公約に掲げる「103万円の壁の引き上げ」。103万円の壁の引き上げとは「基礎控除等の引き上げ」と「特定扶養親族の認定基準の引き上げ」の二つを指す。同党が求める「178万円」という引き上げ水準に対し、与党がまとめた25年度税制改正大綱では、所得税の控除額を「123万円」に、特定扶養親族の認定基準については「150万円」に引き上げるとしている。だが、この壁が引き上げられても「社会保険の壁」として「106万円の壁」や「130万円の壁」が立ちはだかる。働き控え解消を目指すには、現在議論されている社会保険制度の改革にも真摯に取り組む必要がある。