特集正念場の財政・金融

〈対談〉金融政策を占う上で重要な中立金利の水準と日米経済構造の変化

好循環の確証が持てない日本、移民が労働市場を左右する米国

科学技術振興機構 資金運用本部 マネージング・ディレクターチーフ・エコノミスト /鵜飼 博史

みずほ証券 チーフクレジットストラテジスト /大橋 英敏

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自然利子率(≒潜在成長率)に予想物価上昇率を加えたもので表される「中立金利」。この金利水準を正しく推定することが利上げ動向を見通すためのヒントになるなど、市場関係者の間では、中央銀行が採り得る金融政策を予想する上で重要な判断材料といえる。また、巨額な財政赤字を抱える日本にとって利上げが利払費増加など財政負担の重しとなり得ることからも、中立金利の水準は注視する必要がある。足元の状況を踏まえると、コロナ禍を経て市場構造の変化とともに中立金利の水準も変化した可能性が考えられる。科学技術振興機構(JST)の鵜飼博史氏とみずほ証券の大橋英敏氏に、日米の中立金利の動向と利上げの行方について語ってもらった。

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うがい ひろし
83年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。企画局参事役、金融機構局審議役、国際局審議役、一橋大学国際・公共政策大学院特任教授、JPモルガン証券チーフエコノミストなどを経て、22年9月から現職。埼玉大学博士(経済学)。

おおはし ひでとし
91年日本生命保険入社、00年モルガン・スタンレー証券(現モルガン・スタンレーMUFG証券)でクレジットストラテジスト業務を開始。投資助言会社経営を経て、15年12月から現職。著書に『クレジット投資のすべて』など。