中小企業の粉飾決算が注目を浴びている。きっかけの一つが2023年7月のベアリング専門商社「堀正工業」の破綻だ。本来、融資の判断を行う際の重要な情報源の一つとして「決算書」を位置付ける金融機関にとって、粉飾決算は自らの融資判断の妥当性を揺るがす重大な問題であり、税務当局にとっても税金を捕捉する上で看過できない問題といえる。一方で、中小企業の場合、粉飾決算の定義が必ずしも明確でないこともあり、この問題を解消するのは一筋縄ではいかない。本稿では、中小企業の会計基準の適用状況を確認するとともに、中小企業の粉飾決算について、一般的な粉飾事案と、複数の決算書を作成する粉飾事案の2パターンに分け、それぞれで取るべき対応策と、人工知能（AI）活用に向けた課題について概観する。