解説

台頭する「フィンフルエンサー」の適切な活用に向けた留意点

海外事例も参考に、金融機関の責任を踏まえた対応強化が必要

大和総研 金融調査部 研究員 /谷 京

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ソーシャルメディア全盛の昨今、投資や金融に関する情報の発信を専門とするインフルエンサーが台頭してきた。欧米では「フィンフルエンサー」とも呼ばれる彼らは、若年層にとっては投資の世界を身近に感じさせる存在で、今後は金融機関の情報発信においても大きな役割を果たし得る。しかしながら、親しみやすい半面、誤った情報や誇大な情報を与えるリスクもつきまとう。本稿では、金融機関がフィンフルエンサーを活用するに当たってどのような点に留意すべきか、欧米の先行事例も紹介しながら解説する。

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たに けい
一橋大学大学院法学研究科修了、博士(法学)。日本学術振興会特別研究員を経て、24年大和総研入社。証券・金融ビジネスに関連する制度調査を担当。専門は、金融制度、経済法、国際関係。「日朝貿易に関する日本政府の政策決定」(『アジア経済』62巻3号、21年)で第14回石橋湛山新人賞を受賞。