国内の消費者物価は前年比で3％前後に達し、なかでもコメ価格は5割近くも高騰しているため、国民からは怨嗟（えんさ）の声が絶えない。その挙げ句、7月の参議院選挙では与野党ともに物価高対策を公約に掲げ、給付金や消費減税などの公約を競い合った。しかし、物価高対策として給付金や減税を実施するのは筋違いだ。財政赤字の拡大は消費を刺激し、かえって物価の押し上げ要因となる。それ故、物価高対策の基本は金融政策で行われなければならない。しかし、当事者の日本銀行は、なかなか利上げに動こうとしてこなかった。なぜ国民感情に反して利上げに踏み切らないのか。