昨今、特定の地域のみで利用可能な「地域通貨」が増えている。自治体や地元の商工団体等が発行し、地元の店舗等でQRコード等を介して支払いができるサービスだ。また、全国展開している決済サービスにおいて、地域限定で行われる還元キャンペーン等も多い。やや乱立気味のこれらの施策について、当協議会は「地域通貨等の導入検討に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定した。本稿では、ガイドラインの策定に至った背景に触れながら、その内容を解説する。