解説

超富裕層に対する金融所得課税を巡る世界的議論の動向

ミニマム税導入など、累進課税回復に向けた対処法

成蹊大学 経営学部 教授 /伊藤 公哉

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拡張的な財政政策等を背景に資産価格が上昇するなか、富裕層が持つ資産額も大幅に増加しており、富の格差問題への関心が高まっている。2024年に入り、世界では税制の累進課税の機能を一層重視すべきとするコンセンサスが形成され、超富裕層の未実現所得(含み益)や純資産に課税すべきといった革新的な主張も展開されている。本稿では、超富裕層に対する課税強化に向けた世界的な議論の動向を整理し、若干の検討を加える。

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いとう きみや
横浜国立大学博士(国際経済法学)。監査法人トーマツ勤務などを経て、21年から現職。主著に『アメリカ連邦税法〔第9版〕』(中央経済社、24年)。