解説

日本が主導するアジア・太平洋地域のマネロン等対策を巡る議論

APG共同議長就任の意義と今後の取り組み方針

財務省 国際局 資金移転対策室 大臣官房企画官 /山﨑 貴弘

財務省 国際局 資金移転対策室 課長補佐 /鈴木 隆俊

財務省 国際局 資金移転対策室 係長 /山田 佳奈

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今年9月、FATFのアジア・太平洋地域の地域体であるAPGの共同議長に、日本から財務省国際局の梶川光俊審議官が就任した(任期は約2年)。わが国は、APG共同議長として、①次期相互審査の円滑な開始、②域内マネロン等対策強化に向けた国際協力、③金融分野における新技術への対応──といった優先事項を掲げ、地域的・国際的な議論を主導していく方針である。本稿ではAPGの概要に触れつつ、共同議長としての取り組み方針について解説したい。

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やまさき たかひろ
FATFを巡る国際対応等を担当。日本銀行のほか、三菱商事、欧州中央銀行出向などを経て現職。

すずき たかとし
APG関連業務全般を担当。金融機関(法人営業、企画業務など)を経て現職。

やまだ かな
APG関連業務全般を担当。税関にて主に監視取り締まり業務、麻薬探知犬業務を経て現職。