カスタマーハラスメント（カスハラ）は職員に精神的な苦痛をもたらすだけでなく、現場の人手不足に拍車をかけている。対応が遅れていた金融機関のカスハラ対策だが、今年に入って対策基本方針を策定・公表する動きが目立ってきた。一方、10月4日には東京都が全国初のカスハラ防止条例を成立させ、厚生労働省や他の自治体も対応を急ぐ動きを見せるなど、行政も重い腰を上げつつある。他のハラスメントと同様にその対策は喫緊の課題だが、「加害者＝消費者」の構図が事態を複雑化させている。