欧州委員会は、個人データの越境移転について、欧州連合（EU）域内と同等の保護水準を確保していると認める「十分性認定」などを通じて、データ保護法制のグローバルな展開を先導している。日本における個人情報保護法の改正も、欧州のGDPR（EU一般データ保護規則）から大きな影響を受けている。米国は、欧州とは異質な法体系を維持してきたが、多くの州で消費者データ・プライバシー法の整備が進んでおり、連邦法の制定も期待されている。