特集2個人情報保護法 改正への論点

「第三者提供の同意」にこだわらない欧米の個人情報保護法制

日本もグローバルな展開をより意識した法改正を

弁護士 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 /斉藤 邦史

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欧州委員会は、個人データの越境移転について、欧州連合(EU)域内と同等の保護水準を確保していると認める「十分性認定」などを通じて、データ保護法制のグローバルな展開を先導している。日本における個人情報保護法の改正も、欧州のGDPR(EU一般データ保護規則)から大きな影響を受けている。米国は、欧州とは異質な法体系を維持してきたが、多くの州で消費者データ・プライバシー法の整備が進んでおり、連邦法の制定も期待されている。

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さいとう くにふみ
98年慶應義塾大学総合政策学部卒。三菱東京UFJ銀行(当時)システム企画部上席調査役(コンプライアンス統括部顧客保護推進室兼務)等を経て20年から現職。金融情報システムセンター(FISC)安全対策基準改訂に関する検討部会委員等を歴任。

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