特集2個人情報保護法 改正への論点

「3年ごと見直し」の焦点は課徴金と差止請求・被害回復制度

事務負担が大きい漏洩等報告の手続き簡素化への期待も

永井法律事務所 弁護士 /永井 利幸

永井法律事務所 弁護士 /藤尾 将之

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個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理が2024年6月に公表され、個人情報保護委員会において引き続き検討が進められている。今後、年内をメドに改正の方針が取りまとめられた後、25年の通常国会に改正法案が提出される見込みだ。本稿では、中間整理の内容のうち、特に金融機関に影響を及ぼす可能性のある項目を中心に解説する。

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ながい としゆき
10年弁護士登録。銀行、資金移動業者、電子決済等代行業者などをクライアントとし、金融規制法、個人情報保護法に関するアドバイスを取り扱う。

ふじお まさゆき
19年弁護士登録。企業法務、金融法務のほか、営業秘密管理、デジタル遺産を含む相続・遺産分割などに取り組んでいる。

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